買い時だった２００３年と比較しても２０１０年はまさに買い時です
住宅販売センターがおすすめする買い時の条件
お家探しをされている皆さま、いずれは持ち家購入をとお考えの皆さま、今年２０１１年は買い時と言われているのをご存知ですか？住宅販売センターがオススメする買い時の条件は
- 不況になり、価格が手ごろに
- 金利が低くなっている
- 充実した優遇税制が整っている
- 気になる物件がある
上記の条件が整っているケースだと買い時だと言えます。
そう言われる最大の理由は、いま、過去に買い時であった２００３年と共通点が多いこと・・・。
では、２００３年とはどのような条件が揃っていた時期だというのか、そして２０１１年はどういう時期にあるのか、２つの時代を比較しながら３つのポイントで見ていきましょう。
２００３年と同様、価格が手ごろな今が買い時
２００３年では 住宅価格が低下し、物件数に増加傾向があった
２００３年は不況が長期化し、完全失業率は過去最高に、まさにデフレスパイラルの時代。住宅価格は下降局面にあり、手頃な価格で豊富な物件数を検討できる時期でした。
２０１１年では・・・ ２００３年と同じで住宅価格が下落気味である
２０１１ 年、現在は有名企業の倒産、赤字の見通しや失業者の増加を伝えるニュースや、食品等の値上がりなどが発生し、２００３年同様、長期化する不況の中にあると 言えます。また住宅市場でも２００３年同様、物件数は豊富で、価格は下落傾向にあると予想している専門家が多いようです。確かにエリアによっての違いはあ りますが、全体的に２００８年の春以降、価格は下がり始めています。
２００３年と比べて 金利が低い 今が買い時
２００３年では 住宅ローンが２％台と低水準で推移していた
２００３年はデフレ景気への対応として日銀がゼロ金利政策を続けていて住宅ローンの変動金利は２％台前半という超低金利で推移していた時代。
ゼロ金利政策で超低金利が続き、住宅ローン変動金利は2％台前半！
２０１１年では 不景気でさらに低金利なのです
2006年にゼロ金利を解除してから利上げしていたが、２００９年の金融恐慌で10月に再び0.2%の利下げに踏み切り、さらに12月末には政策金利を0.1％に引き下げられました。
専門家の間では「海外経済の後退、円高の遂行で景気がさらに落ち込むリスクの高まり、
賃金の低下など２０１１年も景気は厳しい状況が予測される為」大きく金利が上がる事は考えづらく、低下基調が続くとのコメントが多く見られます。
２００３年・２０１１年の住宅ローンの変動金利
２０１１年は借り手にとっては、銀行間での競争（顧客獲得の）が激しく、低金利＋キャンペーン・金利など、新商品がぞくぞく登場して非常に有利な時 期なんです。皆様のライフプラン・支払いの上限・子育て教育の考え方・等々、低金利を生かしたローンの組み方は多種多様でしょう。
今の有利な時期に一度あなたのライフプランを考えてみてはいかがでしょうか？
２００３年に比べて 税制優遇が充実 今が買い時
２００３年では 税制優遇が充実していた
２００３年は住宅ローン控除の最大控除額が５００万円と高水準でした。
しかも、親から住宅資金が援助された場合、特例で３５００万円まで贈与税がかからない制度（相続時精算課税制度）が導入されたのです。
２０１１年では ローン控除が過去最大に！しかも贈与の特例も
皆様もご存知のローン控除拡大
２０１１年の最大の目玉はなんと言っても住宅ローン控除の拡大と言えるでしょう
大きく異なる点は２００９年から住民税もローン控除の適用になった点です。
実は当時の制度では住宅ローン控除は所得税のみの適用だったので、高所得者でないと恩恵をフルに受けられなかったのです。
それが２００９年から、住民税も対象となったため中堅所得者に対しても実質的に減税額が大きく拡大され、低所得者に対しても大きなメリットとなりました。
年収別所得税・住民税額の一覧（目安）
一般住宅で5,000万円の住宅ローンを組んだ場合、最大控除額は500万円。控除期間10年、控除率1％の場合、年間の控除対象額は50万円。
これまで所得税が年間50万円以下だった人も住民税まで控除対象となることで、より多くの控除を受けられるようになりました。ただし、住民税への適用額につ いては上限が9万7,500円に設定されたのです。
※1 共働き夫婦の場合は夫と妻それぞれの年収で別々に試算
※2 妻は専業専業主婦で試算
